介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開（見える化要件）

「介護職員等特定処遇改善加算」を算定するにあたり、

A　現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。
B　介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
C　介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

という3つの要件を満たしている必要があります。

以上の要件に基づき、処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）につきまして、以下の通り公表いたします。

働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）

受験料や研修費等の補助、勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。

資格取得時には、社内研修を行う事で実技・筆記試験対策を行っている。

複数種類のリフト浴導入による入浴介助での人員や業務の効率化とともに、業務における職員の腰痛対策等負担軽減を図っている。

申し送りや部門間の通信手段としてソフトを活用するだけでなく、随時ミーティングを行い、業務内容やケア内容の改善を図っている。

地域の婦人会や青年部の活動に参加することにより、地域住民との交流を図る。

非正規職員から正規職員への転換を奨励し、職員数の増加を図る。

積極的に職員の採用を進め、国の配置基準以上の職員配置を敷いている。